大崎市議会 2018-12-21 12月21日－07号
その様な中、種子法廃止により、日本のそれぞれの地域が守り伝えてきた多くの伝統的品種の種子が、外資系事業者の独占などによる種子価格の高騰や画一化したものになる危険性、さらには食糧供給の観点から健康的な不安も懸念され、農業者や消費者への影響を危惧する声も挙がっております。
その様な中、種子法廃止により、日本のそれぞれの地域が守り伝えてきた多くの伝統的品種の種子が、外資系事業者の独占などによる種子価格の高騰や画一化したものになる危険性、さらには食糧供給の観点から健康的な不安も懸念され、農業者や消費者への影響を危惧する声も挙がっております。
現に種子法廃止を受けて、同制度を維持する条例の制定が新潟県を初め、兵庫県、北海道、埼玉県、山形県、富山県で既にできております。 種子法廃止により長期的に見て怖いのは、種子の多様性が失われてしまうことであります。日本では各地域にあった米の品種が在来種としてつくられ、米の多様性を保っています。稲だけで約400品種もの種の採取を続けてこられたのも、種子法によって予算が確保できていたおかげであります。
それから、今、課長が言っている圃場のことも、新潟、兵庫、埼玉は条例を制定して、県の法的機関が種子法廃止前と同じように種子の生産、供給が可能な体制を続けるようにしたのです。宮城県はそれ、していないのです。今回、意見書を提出していますが、宮城県の場合はこの種子を守る、これらの品種を守る手続をしていないのです。
次に、種子法廃止について伺います。 さきの国会において、稲、麦、大豆の優良種子の生産、普及を都道府県に義務づける主要農作物種子法が廃止されました。 政府の言い分は、種子法は民間の種子開発意欲を阻害している、民間活力を活用すべき、というものであります。